【解説】酒類広告とアルコール関連問題について

日本で飲酒に年齢制限が設けられたのは大正11年（1922年）の「未成年者飲酒禁止法」からで、その経緯については省略するが、詳しく知りたい方はこちらの税務大学校租税資料をご参照いただきたい。

酒類の製造者は、未成年の飲酒や飲酒運転など法律を逸脱する行為のほか、不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環境を醸成するなどの社会的責任を果たしていく必要性があることから、酒類業中央9団体では「飲酒に関する連絡協議会」を設立し、昭和63年（1988年）に「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」を策定した。この自主基準の遵守・実施状況等については、平成19年（2007年）に公益社団法人アルコール健康医学協会の付属機関として「酒類の広告審査委員会」を設立して中立・公正な立場から定期的に審議を行っている。

酒類の宣伝や広告に関わる自主基準の内容は、未成年飲酒や飲酒運転を防止するための文言や、商品が「酒」であることの明記に加え、テレビ広告を行わない時間、広告に起用するタレントの年齢など多岐にわたる。